練馬区で介護リフォームするならハートステーションにお任せ:練馬区の介護保険制度適用住宅改修支給の流れ

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練馬区の介護保険適用の住宅改修を利用する方へ


1.対象となる方


  ◇ 要介護認定(要介護1〜5)要支援認定(要支援1・2)を受けている

  ◇ 工事着工日の時点で要介護または要支援認定の有効期間内である

  ◇ ご自宅(居宅)で介護を受ける


2.対象となる住宅


  ◇ 練馬区内にある住宅

  ◇ 原則として、利用者本人の住民登録がされている住宅で、現に居住している住宅

  ◇ 今後も引き続き住み続けることが予定されている住宅


3.対象となる住宅改修


  @ 手すりの取付け

    ◇ 玄関・廊下・浴室・トイレ・外部等への設置
 
    ◇ 形状は縦T字型・横T字型・L字型等、適切なもの

    ◇ 壁面もしくは床面等への固定をともなうもの

  A 段差の解消

    ◇ 玄関・廊下・浴室・トイレ・外部等、各室間の段差や傾斜の解消

    ◇ 深い浴槽から浅い浴槽への取替え

    ◇ 段差のある所へ、固定をともなう踏み台・スロープ等の設置

  B 滑り防止及び床材の変更

    ◇ 玄関・廊下・浴室・トイレ・外部等、移動を円滑にするための床材変更

    ◇ 滑りやすい床材から滑りにくい床材への変更

  C 引き戸等への扉の取替え

    ◇ 開き戸から引き戸や折り戸等への扉の取替え

    ◇ 開き戸等の開閉方向の変更や、それにともなう扉の取替え

    ◇ 扉の開閉を容易にするためのドアノブ交換や戸車の設置

  D 和式トイレから洋式トイレへの変更等

    ◇ 和式トイレから洋式トイレへの取替え

    ◇ 既存便器の向きや高さの変更

  E 上記項目に付帯して必要な住宅改修

    ◇ 手すりの取付けのための「壁の下地補強」
 
    ◇ 浴室床のかさ上げにともなう「給排水設備工事」 など

 

4.支給額


  ◇ 対象者一人あたり20万円までが支給の対象となります。※消費税も含みます。

     負担割合は所得に応じて異なり、65歳以上の方(第1号被保険者)については、1割負担

          もしくは2割負担となります。要介護認定を受けたすべての方に利用者の負担割合を示す

           「介護保険負担割合証」が発行されます。

      〈例1〉1割負担⇒20万円の対象工事の場合、自己負担額は2万円となります。

      〈例2〉2割負担⇒20万円の対象工事の場合、自己負担額は4万円となります。

            ※40歳から64歳までの方(第2号被保険者)については、1割負担となります。

  ◇ 要介護認定(要介護1〜5)と要支援認定(要支援1・2)の支給額は同一となります。

 

5.申請


  ◇ 住宅改修費(および介護予防住宅改修費)の申請は、保険給付の適正化を図るため、

     平成18年度から「事前申請」「事後申請」の2段階で行っております。

     ※ 「事前申請」=工事前の申請 ・ 「事後申請」=工事後の申請

     事前申請で必要な申請書類

      @住宅改修費事前承認申請書

      A見積り書とその内訳書
 
      B改修予定の図面

      C改修前の写真

      D理由書

      ※必要に応じて住宅所有者の承諾書 

          事後申請で必要な申請書類

      @介護保険住宅改修費支給申請書

      A請求書

      B工事費の内訳

      C工事完了の領収書(原本)

               D介護保険住宅改修工事完了報告書

      E改修後の写真  
  
    ◇ 介護保険の住宅改修を行う際は、担当のケアマネジャーへ事前にご相談下さい。担当の

     ケアマネジャーがいない方は、管轄の高齢者相談センターにご相談下さい。

  ◇ 練馬区では、償還払いと受領委任払いの二種類の支給方法がありますが、原則、償還払い

     となります。それぞれ申請方法が異なりますので、事前にご確認ください。

    ・償還払いとは・・・・・対象者ご本人様が改修費用の全額を施工業者に支払い、工事完了後に

                                    保険給付分(対象額の9割もしくは8割)を支給申請する方法です。

    ・受領委任払いとは・・・対象者ご本人様が改修費用の1割もしくは2割分のみを施工業者に支払い、

                  施工業者が残りの9割もしくは8割分(保険給付分)を区へ支給申請する方法です。

    ※練馬区に登録した事業者でなければ、受領委任払いの利用はできません。

    ※保険料の未納のある方、区分変更中の方は受領委任払いの利用はできません。

    ※一時的に費用を負担することができない等の方が、受領委任払いを利用できます。
      

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